城陽市議会 2022-09-22 令和 4年第3回定例会（第3号 9月22日）
○吉村英基福祉保健部長 マイナンバーカードを保険証利用として登録をされている被保険者の方でございますが、３か月ごとに国民健康保険団体連合会から情報提供がございまして、令和４年７月の通知で申し上げますと、1,729人となっております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 若山議員。
○吉村英基福祉保健部長 マイナンバーカードを保険証利用として登録をされている被保険者の方でございますが、３か月ごとに国民健康保険団体連合会から情報提供がございまして、令和４年７月の通知で申し上げますと、1,729人となっております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 若山議員。
次に、三つ目のロボット、ＩＣＴの活用についてでありますが、現在、市内の事業所では、電子請求受付システムを活用し、京都府国民健康保険団体連合会へ保険給付費等の請求を行うなど、一部ＩＣＴが活用されておりますが、まだまだ電子化が進んでいるとは言えず、介護ロボットの活用につきましても、市内事業所での事例は確認できておりません。
２つございましたので、まず１点目の事業所の状況についてでございますが、今持っている資料につきましては、介護サービスにつきましては、国民健康保険団体連合会を通じまして、約２か月半後に介護給付費の実績通知が届きますので、現在把握しております５月分の利用実績の対前年同月比較につきまして、お答えさせていただきます。
あと市の返還分以外に国と府への返還については、補助は国と府からも入っていますから、それについては前に文教厚生常任委員会で聞いたのか、国民健康保険団体連合会になるのか、介護保険はどうなるのか。そういったところでの調整で、国・府への返還というのがどうなるのか、そのあたりの仕組みも簡単に教えてください。
令和２年２月７日、第１回定例会が会期１日で京都府国民健康保険団体連合会第１会議室にて開催されました。 提出された議案は、同意１件、議案８件です。 審議の前に、副議長の選挙があり、指名推選により、京丹波町の梅原好範氏を副議長に決定いたしました。 もう一つ、審議の前に、１名の一般質問がありました。
残りの９割の負担を、事業所は国民健康保険団体連合会へ請求します。国民健康保険団体連合会で請求内容を審査の上、審査が通ったものが本市へ請求されます。請求されたものを本市が支払います。支払ったものが２月の段階で年間の見込み額の状態で、国及び府へ、支払いがこれだけだからということで歳出の報告をします。それに応じた補助割合で、国・府から交付金がやってきます。
第２回定例会が８月９日、会期１日で京都府国民健康保険団体連合会第１会議室にて開催されました。 広域連合長の提出議案は、同意４件、認定２件、議案２件、承認１件です。 その前に議長選挙があり、指名推選により、京都市の下村あきら氏が議長に決定いたしました。 選挙管理委員会委員と補充員の選挙もありました。指名については、省略いたします。 同意案件について、報告します。
多分京都府の国民健康保険団体連合会か何かでやっていると聞いておるんですけども、その辺、わかったら詳しく教えていただきたい。 それと、保険医療の対象です。今、ほとんどの病気などでも保険適用になるようにということで、俗に言うオプジーボ等の高額医療費も保険対象になってくると。そうすると、１件でも何千万円というのが保険に来ると。
次に、高額介護サービス関係の通知はもうちょっと早くならないか、毎月単位ということですけれども、現在、運用は毎月単位で行っておるところですけれども、今おっしゃったように２カ月一緒に来たというお話ですけれども、例えば計算に当たっては後期高齢者医療広域連合、それから国民健康保険の国民健康保険団体連合会の二つの団体を経由して計算結果が回りますので、その過程で、通常であれば毎月算定されるんですけれども、事業所
こうしたことも含めますと、実際の影響額やその人数につきましては、極めて限定的な規模になるものと推測されますが、負担上限額が変更されました平成２８年８月以降、１年間における年間負担上限の該当者と、その償還できる金額を、現在、京都府国民健康保険団体連合会にて算定しているところであり、年内を目途に、その結果が示される見込みであると聞いております。
総務文教分科会委員長から、今回の国民健康保険事業の都道府県単位化に伴う本市の国保財政の特徴はとの質疑があり、予算的には国民健康保険団体連合会の共同事業が廃止され、約６億円分が皆減したことが大きな特徴点である。
御質問の伊賀市内の医療機関利用時に窓口で負担を要しない現物給付については、京都府や京都府国民健康保険団体連合会に実情を訴えているところでございますが、京都府では検討によりますと、京都府と隣接府県並びに双方の国保連合会や医療機関、医師会等での医療機関情報等の提供や授受を初め、請求システムの構築など非常に特殊な事業であるとされております。
現在、レセプト点検については、１次点検を京都府国民健康保険団体連合会が行い、２次点検を本市の国保医療課で行っていますが、本市のレセプト点検の成果と今回の広域化に伴って本市が行っている２次点検業務はどのようになるのかお聞かせください。もし、２次点検も京都府国民健康保険団体連合会が行うようになると、本市の国保医療課の体制はどのようになるのかもあわせてお聞かせください。
その後、城陽市と国民健康保険団体連合会との間で専用システムを介して各種データを登録、分析しまして、後の保健指導へとつなげてまいります。 （５）特定健康診査受診費用でございますが、平成27年度から引き続き無料としてございます。 10ページをごらんください。（７）としまして、特定健康診査の健診項目。
例えば今、国民健康保険団体連合会のほうに委託して、いろんなことがまた、この病気のあれがわかるようになって、その健診指導も強めていかれるということやったら、そういうことを。
次に、ケアプランについてですが、京都府国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムを活用することでチェック機能が働いておりますことから、適切な運用がされているものと認識しております。 続きまして、３割負担になる方の実質負担金額につきましては、サービス利用等により負担金額が異なりますことから、把握できておりません。
この事業は、京都府を初め、京都府医師会、京都府国民健康保険団体連合会等により構築されたシステムであり、窓口での負担を要しない現物給付は、京都府内の医療機関に限られた事業でございます。 他府県との関係など広域的な課題につきましては、京都府等関係機関の指導を仰いでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして德谷議員の答弁とさせていただきます。
それから、１７ページの国保連合会、国民健康保険団体連合会とのデータ連携端末といいますのも、こちらのほうも国民健康保険は住民基本台帳の情報、あるいは税関係の情報がありますので、そのデータを京都府の国保連合会とのデータのやりとりをしますので、それの端末がございます。それへの通信の端末の備品をそろえるということでございます。 ○１番（中崎雅紀君） わかりました。
一般管理費150万円の増額は、京都府国民健康保険団体連合会の次期国保総合システムの更新に合わせて、そのシステムに対応可能な端末機器を購入するものでございます。一般被保険者療養給付費２億円の減額は、１人当たりの年間医療費の減によるものでございます。№18に移りまして、特定健康診査事業費2,000万円の減額は、受診者数の減によるものでございます。
なお、データヘルス事業の効果の検証は、京都府国民健康保険団体連合会と連携し行っており、医療費に対する効果測定は、単年度での検証では困難であると言えますが、事業参加者のアンケートの分析により、健康意識の高まりは確認でき、また運動教室等の参加型の事業では、健康を維持するための行動変容へのきっかけづくりになっていると分析しています。